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iDeCo(イデコ)を始めた方が良い人、加入しない方が良い人

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iDeCoは60歳までお金を引き出せないデメリットがあります。その為、年金を払い続ける人で安定した収入がある人でないと長い年数を続けられません。ここではiDeCoを始めた方が良い人、加入しない方が良い人を紹介します。

始めた方が良い人

公務員

・ここ数年で「退職金水準の引き下げ」の流れが広がっており、安定した職業ではなくなっているのかもしれません。

・iDeCoの制度変更で公務員も加入できるようになったことは「公的年金の支給額の縮小」と「退職金水準の引き下げ」の影響は「自分でまかなって」の裏返しなのかもしれません。

・公務員の掛け金の上限は月1.2万円で22歳から60歳まで続ければ、元本として547.2万円が貯まります。税率を20%相当と仮定すれば、掛金の20%が所得税・住民税の減税相当額になり、約109万円の節税になります。

会社員

・「公的年金の支給額の縮小」で将来もらえる年金が少ないかもしれません。その為、自分で資産形成をしなければいけない時代になっているかもしれません。

・iDeCoに加入することで所得税や住民税を控除できます。「加入する・しない」かで年収400万円では年間約4万円の差がつきます。

自営業者やフリーランス

・国民年金保険料を納めている「自営業者」や「フリーランス」の人々の掛け金は月額6.8万円と他の職業と比べてとても優遇されています。

・国民年金にしか加入していなければ、公務員や会社員に比べて老後にもらえる年金額が満額支給されても年間80万円ほどで、生活するには足りません。

・自営業者は売り上げが増えれば増えるほど税金や社会保険料が増えていくが、iDeCoを活用すれば大きく納税額を減らすことができます。

・仮に税率を20%相当としたなら、年間の掛金81.6万円の20%で年間約16万円の節税になります。

 

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加入しない方が良い人

専業主婦

・専業主婦の場合、いわゆる「130万円の壁(大企業では106万円の壁)」を超えない範囲に年収をおさえると、国民年金保険料を納めずに済みます。また年収が「103万円(2017年からは150万円に)」の範囲であれば、所得税や住民税がかかりません。

・もし、年収が103万円を超えなければ、そもそも所得税や住民税を納めていないので、iDeCoでの節税メリットは得られません。

・iDeCoに加入するかしないかを考えるよりは年収をアップさせることの方が優先かもしれません。

安定した収入、安定して毎月の掛け金を積立できない人

・iDeCoは60歳までお金を引き出せません。また60歳まで積立をしなければいけないので安定した収入が無いとライフスタイルに無理が生じます。

・補足として掛金の額を減らしたり、積立を一時中断することはできます。(積立を中断しても運用コストを払わなければいけません。

・ただ次の要件にすべて該当した場合は解約し、脱退一時金として積み立てたお金の返還が認められます。

脱退一時金を受給できる要件
  • 国民年金保険料の納付を免除されていること
  • 確定拠出年金の障害給付金を受給していないこと
  • 通算拠出期間3年以下、または個人別管理資産(積み立てたお金)が25万円以下であること
  • 個人型確定拠出年金の積み立てをやめ、加入者になってから2年以内であること
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

20代の人

・iDeCoに拠出したお金は60歳まで引き出すことができず、現役時代のマネープランには使えませんので、20代にとってiDeCoへお金を拠出することは厳しい制約になります。それよりかは自分投資や人生を楽しみ自分を磨くことが優先かもしれません。それによりキャリアアップや人生のパートナーとよりよい生活が築けるかもしれません。その方が長期的に節税メリットより、よりよい人生を築ける期待があるかもしれません。

・まずは安定した収入を築き貯金に回せるお金が出来た時にiDeCoを考えても遅くないと思います。

 

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まとめ

iDeCoに拠出したお金は60歳まで引き出せません。また一時中断が出来るとはいえ運用コストを支払わなければいけません。まずは安定した収入と貯金に回せるお金が出来てからiDeCo加入を考えても遅くはないと思います。

ご参考になれば幸いです。

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