投資基本

iDeCo(イデコ)とは メリットとデメリット

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確定拠出年金制度は2種類あり、企業体位で加入する企業型と個人で加入する個人型があります。2017年から新しい制度として個人確定拠出年金制度:iDeCo(イデコ)と名称を変更し、今まで対象外だった公務員や主婦も利用できるようになりました。

iDeCoは、企業型確定拠出年金に加入していない(条件次第で併用可)会社員、公務員、パート、主婦、自営業など、ほぼ全ての20歳~60歳未満の人を対象にしています。

またiDeCoは「NISA」か「つみたてNISA」との併用も可能で更なる資産運用が期待できます。

運用だけではなく定期預金だけでも活用できます。その場合でも所得税・住民税が控除され約14.5%(年収400万円)の節税ができます。

節税だけでこの年間14.5%という数字は米国市場のS&P500の2倍のパフォーマンス。

iDeCoのメリット・デメリットを説明しますのでご参考になれば幸いです。

個人確定拠出年金制度:iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoが作られた背景には公的年金の厳しい財政状況があります。この先、公的年金の支給額が縮小していくのは避けられません。高齢化社会で豊かな老後を送ってもらうべく、自分でもお金を積み立て備えてほしい為、政府がそれを後押しするべく、作ったのがこの制度です。iDeCoは自分で運用して老後資金を作る、いわば「自分年金」になります

iDeCoは掛け金の分は所得税と住民税がまるまる控除になり、運用で出た利益にも税金がかかりません。さらに、積み立てたお金は、たとえ自己破産しても、確実に守られる決まりになっています。

iDeCoのルール

加入資格

  • 企業型確定拠出年金に加入していない人(条件次第で併用可能)
  • 日本国内に居住している人
  • 20歳~60歳未満の人
  • 国民年金を納付している人(国民年金に上乗せされる年金制度なので免除・一部免除をしている人は加入できません。)

掛金の上限金額

・月単位での積立は掛け金は5000円から可能で1000円単位で決めることができます。掛け金の上限は被保険者の種別によって決まります。

加入対象者掛け金上限(年間)
第1号被保険者の加入者68,000円×12ヶ月=816,000
第2号被保険者の加入者で企業年金等に加入していない人23,000円×12ヶ月=276,000
第2号被保険者の加入者で、個人型確定拠出年金に加入が認められている企業型確定拠出年金に加入している人20,000円×12ヶ月=240,000
第2号被保険者の加入者で企業年金に加入している人や公務員、私学共済加入者12,000円×12ヶ月=144,000
第3号被保険者の加入者23,000円×12ヶ月=276,000

被保険者の種別

第1号被保険者自営業、学生、フリーターなど
第2号被保険者民間の会社員や公務員など、厚生年金保険や共済組合に加入している人
第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている20歳~60歳までの配偶者

 

※今までは月単位での積立でしたが2018年から年単位での積立に改正されました。

・掛け金が年間の限度額を超えなければ後でまとめて拠出することができます。例えば1月~5月は積立しないでボーナス時期に6か月分を拠出するといったことが出来ます。

 

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iDeCoの活用

・iDeCoの運用方法は2種類あります。

  • 定期預金に預ける
  • 投資信託を購入する

・定期預金は取引金融機関によって違いがありますが0.01%とわずかな金利しかつきません。

ですが、所得税と住民税が控除になりますので預金するだけでも約14.5%の節税が可能です。

・iDeCoは「NISA・つみたてNISA」とは違い投資枠は決められていません。なので自由に掛け金を配分できます。例えば定期預金に50%、投資信託に50%など。しかも何度でも売買可能(配分変更・スイッチング)です。

・投資信託で得た利益は「NISA・つみたてNISA」と同じく税金がかからない為、まるまる利益をもらえます。

必要な手数料

  • 加入時手数料(2,777円)
  • 口座管理手数料(運営管理手数料)
  • 国民年金基金連合会などに支払われる手数料(一律で月額:167円)
  • 受取時手数料
  • 口座移管手数料
  • その他信託報酬など

・SBI証券、楽天証券では現在、上記のほとんどの手数料が無料になっています。金融機関、時期によって変更になると思われますので各自確認をお願い致します。

※今までは月単位での積立でしたが2018年から年単位での積立に改正されました。

・月単位ですと事務手数料として、毎月103円支払い、月額1236円の支払いが発生します。改正されたことで拠出を年一回にまとめて払えば1回:103円の手数料だけで済みます。

節税のための申告

・iDeCoは「NISA・つみたてNISA」とは違って自分で申告しなければいけません。

  • 確定申告
  • 会社で配布される年末調整の用紙(給与所得者の保険料控除申告書)

・iDeCoに加入すると、毎年10月ごろに「小規模企業共済掛金払込証明書」が届きます。これは確定申告や年末調整で所得控除を申請するとき必要な書類です。

・年末調整の用紙の「小規模企業共済等掛金控除」の欄(右下)の真ん中の箇所「個人型又は企業型年金加入者掛金」のところに金額を書き込めばOKです。

iDeCoのメリット

  • 所得税と住民税の控除が受けられる
  • 運用で得た利益は非課税になる
  • 受取るときも非課税か控除を受けられる
  • 運用する金融商品を何度でも変更可能(配分変更・スイッチング)
  • 本人が死んでも遺族が受け取れる
  • 自己破産しても受給資格は残る

節税の例:節税だけで年間利回り14.5

年収400万円の所得税と住民税の合計は

  • 通常:約26万円になります。
  • iDeCo加入(掛け金月額:2.3万円):22.2万円
  • 差額:約4万円の節税

4万円 ÷ 27.6万円(年間掛け金) = 14.5%の利回り

受け取り方

・iDeCoは60歳以上で受け取る場合、「一時金で一括」と「年金」、そして「一時金と年金の併用」が選べます。

・一時金で一括

・一括で受け取る場合「一時金受取」といい、「退職所得控除」が適用されます。

・受け取る金額と退職金を合わせた金額が退職所得控除より多くなってしまう場合、その分税金がかかってしまいます。

出所:SBI証券

 

・年金

・iDeCoを分割でうけとる場合、公的年金との合算で公的年金等控除が適用されます。64歳まで年70万円、65歳以降は年120万円まで非課税で受け取ることができます。

※公的年金等控除:公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くことをいいます。

配分変更・スイッチング

・配分変更

・毎月の掛金で購入する、運用商品の種類や配分割合を変更することができます。

・配分変更に手数料はかかりません。また、締め切り前でしたら何度でもやり直すことができます。

・スイッチング

・現在運用中の商品を売却・解約して、他の商品へ買い換える手続きをスイッチングといいます。

・「売却したい商品(残高の一部または全部)」と「購入したい商品」を同時に選択して申し込みます。スイッチングの回数に制限はありません。

・商品を売買するので売買手数料がかかります。なので頻繁に売買するとコスト負けする可能性があります。

 

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iDeCoのデメリット

  • お金は60歳まで引き出しできない
  • 手数料がかかる
  • 運用できる投資信託の本数が少ない
  • 途中解約できない
  • 投資信託で運用した場合、運用損が出ることもある
  • ふるさと納税の寄付額を減らす必要がある

・お金は60歳まで引き出しできないが掛金の額を減らしたり、積立を一時中断することはできます。(積立を中断しても運用コストを払わなければいけません。)ただ次の要件にすべて該当した場合は解約し、脱退一時金として積み立てたお金の返還が認められます。

脱退一時金を受給できる要件
  • 国民年金保険料の納付を免除されていること
  • 確定拠出年金の障害給付金を受給していないこと
  • 通算拠出期間3年以下、または個人別管理資産(積み立てたお金)が25万円以下であること
  • 個人型確定拠出年金の積み立てをやめ、加入者になってから2年以内であること
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

おすすめ投資信託

・同じ証券会社でも「つみたてNISA」と「iDeCo」では活用できる投資信託が違います。iDeCoではつみたてNISA」でおすすめした「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」がありません。

・ここでは「iDeCo」で活用できるおすすめ投資信託を記述します。

・SBI証券

・ニッセイ-DCニッセイ外国株式インデックス

・手数料はわずかに上がりますが「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」と同じパフォーマンスが期待できます。

・楽天証券

・楽天・全米株式インデックス・ファンド

 

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まとめ

iDeCoを活用することで預金だけでもかなりの効果が期待できます。年齢35歳以上で務めている会社を定年まで勤続できる方はiDeCo加入がおすすめだと思います。

なぜ35歳以上なのか?

20代ではまだ給料が少なく自分投資に充てたり、またはやりたいことができた為、会社を辞めることになる可能性があります。その場合、会社を辞め年金が払えない期間が出るかもしれません。30歳以下の方は自分磨きにお金を使ったほうが後々のキャリアアップにつながるのではないでしょうか?

またiDeCo加入がデメリットになる方もいますので次回に記事を書きたいと思います。

iDeCo活用にご参考になれば幸いです。

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