市場動向

2018年 自社株買いがマイナス要因に!!

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企業の自社株買いは株主にとってメリット尽くめだと思っていましたが税制改革法により2018年はその自社株買いがブームになり企業価値が損なわれる可能性が出てくるみたいです。

ロイター記事より

  • 税制改革法では海外で稼いだ利益の本国送金に対する課税の軽減処置が盛り込まれ資金還流(リパトリ)が起こる。その資金は2兆5千億ドルになる。
  • 企業の設備投資全額を課税所得から控除する即時償却により、向こう10年間にわたって国内総生産(GDP)が従来の予想より4.2%ポイント押し上げられる。
  • ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)は、税制改革によって経済成長が加速し、年間の平均家計所得は4千ドル増えるとの見通しを示しています。

ここまでは税制改革によるメリットだが2004年「ジョージ・W・ブッシュ政権下」でも同様の処置が行われています。2004年の本国投資法によりどのような事が起こったか振り返って見てみましょう。

2004年 本国投資法

共和党は当時、本国投資法で向こう2年間で50万人分を超える雇用が創出されると主張していた。海外から送金する資金の税率引き下げにより企業は2005年に海外に保有していた約3千憶ドルの資金を本国に戻しています。このリパトリされた資金がどのように使用されたかを2009年に全米経済研究所(NBER)が調査報告書を出しています。

  • 本国投資法ではリパトリ資金を自社株買いに使用する場合を除いていた
  • それでも資金の79%は自社株買いに使用された。
  • その為、雇用や投資の拡大に充填する動きは広がらなかった。

2018年の見通し

下記の企業が減税で浮いた資金を株主に還元する方針を示しています。

  • 複合企業ハネウェル(HON.N)
  • バイオ医薬品大手アムジェン(AMGN.O)
  • 飲料大手コカ・コーラ(KO.N)

上の3社はいいが、減配・株価暴落したゼネラル・エレクトリック(GE)も11月に自社株買いの機会を探り続けると表明しているみたいです。GEは2016年末までの10年間で620憶ドル相当の自社株買いを行っているとの事。

また大本命のアップル(AAPL)は海外に2千億ドルの流動資産を保有しています。アップルは現在、社債や借金で株主還元を行っております。リパトリ資金の大半は雇用や設備投資ではなく、やはり負債に置き換わり自社株買い・増配継続になるのではないかと思います。

 

これにより税制改革がGDPを押し上げる期待とは裏腹に悪循環に陥るのではないかと思います。

  • 資金を持っている企業が自社株買いに走り自社の株価だけを押し上げる
  • 実体経済に資金が回らなく成長しなくなる
  • 企業の業績も滞る、業績と株価の価値が乖離してくる
  • 金利はまだ低いので事業成長と株価維持のため借金をする
  • 業績が伴わないのに株価が落ちなくバブル要因

私の妄想ではあるけど業績に伴わない株価になっていないか注意をしようと思います。でも金利が低いのでまだまだ大丈夫でしょうか?

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