市場動向

米 税制改革法案

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税制が連邦議会で抜本的に見直されるのは、レーガン政権下での1986年の税制改革法成立以来のことで歴史的なイベントの為、市場の注目点になっています。

広瀬孝雄さんの動画セミナーで税制改革法案のプロセスについて説明がありました。そのプロセスをまとめたいと思います。

1.重要な法案はまず下院が提案できる特権を持っている。(下院が法案を出せば対抗する形で上院も独自の法案を出せる)

2.今回は共和党から税制改革法案が出ました。(現在、下院の法案と上院の法案2つが別のテーブルに出されている状態)

3.下院で評決にかけられます。

4.可決したら上院に持っていきます。

5.その法案を上院で評決します。その時、下院案そのままでは認められない可能性があるので可決しやすくするように上院の方で改正し評決します。

6.改正した場合、もう一度下院で評決のやり直しをしなければいけません。

7.改正した法案が下院で可決されたら大統領に持っていけます。

8.大統領の署名が完了すれば法案成立になります。

下院税制改革法案のGDP押し上げ効果

出所:etf-gateway

トランプ大統領が誕生した当初の税制改革法案は向こう10年間で5兆ドルの規模でGDP成長率で3%の見通しを立てていましたが、現在は1.4兆ドルと約5分の1と縮小しています。その為GDPの押し上げ効果もいまいちです。

市場は「税制改革」という言葉だけで反応しているが法案が成立し中身を調べたら拍子抜けになるとの見方です。

また減税をしたら税収が少なくなるので向こう10年間で連邦債務は1.5兆ドルに増えてしまうそうです。

債務上昇の対策としてロイター通信より「歳入トリガーと呼ばれる条項を盛り込み、財政赤字が拡大した場合、自動的に増税が発動される。」との事で本末転倒な気がします。

 

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